[徹底検証]キャッシュレス決済で2％還元制度を政府が導入？財源はどこから捻出？

公開日：

2018年10月22日

更新日：

2020年1月31日

1 キャッシュレス決済で2％還元。増税後の消費落ち込み対策か
- 1.1 増税に伴う「キャッシュレス決済2％還元制度」の詳細
2 「キャッシュレス決済2％還元制度」政策のメリットとデメリット・落とし穴。
3 デメリットを軽減させられるキャッシュレスサービスとは
- 3.1 店舗側の導入費用をゼロにする決済サービス
- 3.2 店舗側に負担の大きい「決済手数料」
4 [気になる！]消費税を増税して強化される分野はどこ？
- 4.1 この消費税の使い道も賛否両論
5 増税に伴うキャッシュレス決済2％ポイント還元制度を制度として導入するなら社会における影響は大きい
6 ポモチでお得を見逃さないようにしましょう
7 この記事のライター：Maya Shinoda / ポモチ専属ライター

キャッシュレス決済で2％還元。増税後の消費落ち込み対策か

政府は15日、消費税を10％へ引き上げることを発表したと同時に、増税後の消費落ち込み対策として、「キャッシュレス決済時には2％をポイント還元」する制度を打ち出す準備があることを明らかにしました。当初2015年5月に予定されていた消費税率10％。2回にわたる延期を経て2019年の10月に増税が行われるのか。3度目の正直があるか、との見方があります。

キャッシュレス決済時にポイント還元する制度は、一見、消費の落ち込み対策として有効に見えます。実際は様々な抜け穴があり、恩恵を受けられる人が限られていることが早くも問題視されています。とはいえ、キャッシュレス化の発展途上国である日本は、底上げ的にキャシュレス対応の社会改革が必要なことも事実です。

キャッシュレス決済に対しての2％ポイント還元制度のメリットやデメリットを検証しながら、より多くの人が利用しやすいキャッシュレス決済サービスをご紹介します。

増税に伴う「キャッシュレス決済2％還元制度」の詳細

キャッシュレス決済に伴って2％を還元する制度は、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などの全てのキャッシュレス決済サービスを対象にしています。本制度では、中小企業の小売店での消費が対象で、中小企業の線引きは、一律で資本金1億円以下の企業とされています。これは、個人で営む商業などの小さな企業を守る狙いがあり、日常生活への影響の実感を抑える効果が見込まれます。期間は増税後、半年から1年。国民が10％税率に慣れるまでの措置です。

この制度の財源はどこから？

この2％の還元は全額政府が負担する見通しで、その財源は来年度予算案に組み込まれるとのことです（NHKの報道より引用）。予算案に組み込まれると言うことは、税金が使われると言うことです。増税分を還元してくれるはずのこの制度、財源が税金だということは本末転倒な気もしますね。

2％ポイント還元制度の狙い

この制度によってキャッシュレスが広まれば、キャッシュレスが与える影響として以下のような効果が見込めます。

生産性の向上や経営の効率化
外国から訪れる観光客のための利便性向上（オリンピックを見据えての対策も）
取引の透明性を高め、脱税の防止
支払い者のデータ管理とその活用（ビッグデータとして保存）

以上の4つが挙げられます。

事業効率を高めることはもちろんですが、支払い者のデータをビッグデータとして管理することも可能になります。さらに、飲食業や小売業では、深刻な人手不足で苦しめられていますが、キャッシュレス決済を導入することで業務効率化を図り、人手不足を補うことが期待されます。

そして、2020年の東京オリンピックに備えて、外国人観光客のためのスムーズな決済を可能にする狙いもあります。東京オリンピックの際には、訪日外国人が日本にどれだけお金を落としてくれるか、ということが、オリンピック景気を支える鍵となります。キャッシュレスを促進するのは、オリンピックの前から外国人観光客の受け入れ態勢を整えておきたい狙いがあると言えます。

2％還元制度の政策的背景

今回政府がキャシュレス決済に注目したのは、諸外国と比べて日本がキャッシュレス化でひどく遅れを取っていることが一つの要因です。

国際社会では、こぞってキャッシュレス化やIT化に拍車をかけています。これは必然の流れです。

中国では完全無人化決済店舗が全国200店舗以上に普及していたり(中国の無人化決済店舗についての記事はこちらから)、スウェーデンでは体内に入れたマイクロチップで全てのお支払いが完了する技術も開発されていたりします。

経済産業省の発表によると、平成27年に日本のキャッシュレス決済率はたったの18.4%でした。一方で韓国では89.1%、中国で60％、カナダでは55％、そしてスウェーデンでは80%以上(BBCより引用)の決済が現金以外のキャッシュレスの決済手段を用いて行われています。

日本はGDP世界第3位にも関わらず、フィンテックの先進技術を取り入れることに関しては遅れをとっています。世界の経済に取り残されないように、増税を期にキャッシュレス決済の普及拡大を目指しています。

「キャッシュレス決済2％還元制度」政策のメリットとデメリット・落とし穴。

キャッシュレス決済には、主に4つの効果があることをご紹介しました。

キャッシュレス決済の導入メリットとしては、人手不足の解消や業務の効率化、顧客データをビッグデータとして貯蓄し利用することができるようになるなどがあります。中小企業の小売店にとって業務効率化をしなければ死活問題であることは間違いありません。

ところが、前述のようにこの制度には落とし穴がいくつかあるため、限られた人しか恩恵を受けることができない可能性があります。利用・導入する立場によってはデメリットを生む落とし穴を3つご紹介します。

また、これらのデメリットを少しでも埋めるためのキャッシュレスサービスを後ほどご紹介しますので最後までお読みください。

デメリットその1：恩恵を受けられる人が限られている。高齢者への影響（ユーザーデメリット）

この制度は「持っている・持っていない」もしくは「知っている・知らない」人の間で受けられる恩恵が全く変わってしまいます。

キャッシュレス決済を行うためには、ユーザーに「標準設備」が必要になります。その標準設備とは、スマートフォンとインターネット環境(クレジットカードも)です。スマートフォンがなければQRコードを専用の機械にかざすこともできない上に、キャッシュレス決済サービスを提供するアプリもダウンロードできません。さらにはインターネットがなければ、キャッシュレス決済サービスを利用するために必要な会員登録等もできず、そのような情報にもアクセスすることができないのです。コード決済は、らくらくホンのような端末の人には利用が難しい決済方法です。
特に懸念されているのは、スマートフォンを持たない高齢者への影響です。

増税は国民全体が対象であるのにも関わらず、消費活動対策のための救済措置は特定の人しか受けることができないのは不公平な感じがしてしまいますね。

デメリットその2：店舗運営する中小企業には新システムを取り入れるだけの金銭的・人員的・時間的余裕はない（店舗側のデメリット）

クレジットカードやコード決済で2％の還元を受けることができる店舗は中小企業の店舗です。中小企業と大手企業の線引きは、一律で「資本金1億円」です。

キャッシュレス決済を導入するためには、各種キャッシュレス決済を可能にする設備を整えることが必要です。

大手のチェーン店が経営するコンビニやスーパーマーケットなどの小売店ではすでにキャッシュレス決済サービスの準備が整えられています。

一方で、中小企業にあたる「個人経営」や「小さな店舗」「地方の店舗」では、まだまだ店舗オーナーもお客さんにも現金支払いの習慣が根強いです。そのため、キャッシュレス決済の設備を整えている店舗は限られています。

消費税増税に伴う2％のポイント還元制度が施工されると、キャッシュレス決済の為の設備を導入しないわけにはいかなくなります。導入費や技術維持にかかる人的・金銭的負担を鑑みると、中小企業の経営を少なからず圧迫する結果になります。

最近ではコード決済用の設備を無料で各店舗に配布する取り組みなども行われていますが、インターネット環境や電気環境がなければ使うことができない上に、設備の故障やアップデートなど、メンテナンスに知識が必要な場合もあります。そのために、中小企業の小売店からは、導入を不安視する声が次々と上がっています。

また、お客としての立場から見た時に、利用頻度が多いのは「中小企業」ではなく、大手企業の店舗です。キャッシュレス決済サービス対応の環境が揃っている店舗は、大手のチェーンが多く、中小企業の店舗に分類されません。ユーザーとして「敢えて中小企業の店舗を選ばなければ」、還元率2％の恩恵を受けることができません。

大手コンビニ(ファミリーマート・セブンイレブンetc.)はもちろん、大手の飲食店や居酒屋(白木屋・魚民etc.)、薬局(サンドラッグ・マツモトキヨシetc.)や百円ショップ(ダイソー)なども資本金が1億円以上のために2%還元の対象外店舗になるでしょう。イトーヨーカドーなどの大手スーパーも、もちろん対象外です。普段使いのスーパーなどのお店は、本制度の対象になるか、事前に確認することが必要です。

デメリットその3：コード決済サービス提供側の規格が揃っていない。（ユーザー・店舗側のデメリット）

日本におけるキャッシュレス決済のさらなる普及を妨げている原因として、キャッシュレス決済サービスを提供する一律の規格がないことが挙げられます。

Apple PayやOrigami Pay、PayPal、Google Pay、LINE Payなど、キャッシュレス決済サービスは様々なものがありますが、店舗によって使えるサービスが異なります。そのため、LINE Payで払おうと思っても、その店舗がLINE Payに対応した決済端末を持っていなければ使うことができないのです。

キャッシュレス決済サービス提供側の規格が揃っていないことは、日本のキャッシュレス化が遅れている原因です。この問題に取り組む動きは少しずつ始まっていますが、まだまだ大きくありません。そのため、ユーザー側はどのキャッシュレス決済サービスを利用するか、店舗側はどの決済端末を導入するか決められない状況が続いています。

サービス提供側の規格がそろわない間は、キャッシュレス決済をメインで使う人口が爆発的に増えることはないかもしれません。

今やキャッシュレス大国の中国では、アリペイなどのキャッシュレス決済サービス提供会社がプラットフォームを解放して様々な店舗が一気にキャッシュレス決済を導入できる素地を作り上げました。そのため、キャッシュレス決済の利便性が知れ渡ることになり、今では80％以上の普及率を誇っています。
日本で同じ状況を作れないのは、既存の各金融機関（主に銀行）がキャッシュレス決済サービスから得られる手数料収入に依存している節があると言われます。既得権益の概念が働き、キャッシュレスサービスが普及しにくくなっている現状があります。

デメリットを軽減させられるキャッシュレスサービスとは

上記でご紹介したデメリットを少しでも軽減することが、キャッシュレス決済サービス導入のハードルを下げることにつながります。

導入する店舗側からすると、やはり気になるのが導入費用と維持費、それに伴うメンテナンスと知識です。ゼロから調達するのは金銭的にも人的にも、そして時間的にも余裕はありません。

そこで、キャッシュレス決済サービスを提供する会社は、導入のハードルを下げようと導入費を無料にするキャンペーンを始めています。

店舗側の導入費用をゼロにする決済サービス

最近始まったソフトバンクとYahoo!の合弁会社が立ち上げたサービスPayPayでは、決済に伴い必要になる決済端末を全て無料で提供しています。

キャンペーン開催も豊富 & 3.0%還元以上が確定するPayPay。ワクワクペイは毎月どこかでお得になれます。

PayPay iPhoneアプリ

PayPay Androidアプリ

Origami Payも導入費は無料です。(Origami Pay公式サイト)

LINE Payは店舗専用のアプリ「LINE Pay店舗用アプリ」をリリースし、このアプリを使うことで最大3年間は初期費用や維持費、毎回の引き落としにかかる2.45%の手数料も無料になるという優れたサービスを始めました。(LINE Pay 公式サイト)

店舗側に負担の大きい「決済手数料」

中小企業の小売店にとって、キャッシュレス決済サービスを導入できない最も大きな理由が毎決済時にかかる手数料です。これはクレジットカードを利用した時と同じですが、平均的な手数料は2.45%〜3.25%ほどです。決済手数料の負担は、全てのキャッシュレス決済が対象です。

多く売れれば売れるほど手数料も大きく持っていかれるわけです。現金で会計をした方が、店舗がもらえる利益は大きくなります。さらに、現金だと導入費や維持費、機器の使用に関する特別な知識も必要ないため、圧倒的にコスト負担が低いのです。

現金支払い時と比べて、全体的なコストをいかに下げることができるのか、ということがこれからのキャッシュレス決済サービスの課題と言えるでしょう。

消費者に対してはポイント還元率を高くするなどしてキャッシュレス決済のインセンティブを高めることができますが、店舗側に対しては導入費用や維持費、決済手数料などを抑えられるシステムづくりが必要です。

[気になる！]消費税を増税して強化される分野はどこ？

最後に、気になる消費税の増税後の税金の使われ方を少しご紹介します。

政府の発表によると、本増税で得られる財源は、とくに「幼児教育無償制度」に当てられるとのことです。これは、安倍政権の全世代型社会保障改革のうちの一つの取り組みです。

偏った社会保障制度に批判が多い中での、少子化対策として子育て世代を支援する狙いがあります。

幼児教育無償化に関しては、何年も前から検討されていましたが、財源がない、などの理由で先送りにされてきました。

が、政府が幼児教育無償化に踏み切れない中、沖縄県名護市では政府に先立って2018年9月に幼児教育の無償化を導入しました。

自治体レベルではすでに取り組まれている分野を、国が規模を拡大しながら取り組む流れです。

この消費税の使い道も賛否両論

様々な社会保障改革案が一つになったこの全世代型社会保障改革、長期的には社会保障費の削減を目指す改革でもあります。

年金支給開始年齢を70歳に変更することをはじめとし、子育て世代や子供に焦点を当て、人口の多い高齢者人口への支援は削減する計画などが盛り込まれています(政府広報より参照)。
2％ポイント還元制度も、スマートフォンやインターネットを使いこなす若年層から中堅層が主な対象となり、しわ寄せは高齢者に集まります。次世代を育てるために現在の社会の形を作るために尽力した世代を、図らずも切り捨てる形に映ってしまいます。